機能性表示見直し方針示す ー「健康被害報告」「GMP」義務化へ
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政府は5月31日に開催した関係閣僚会合で自見はなこ内閣府特命担当大臣から機能性表示食品制度をめぐる今後の対応について報告を受け、対応方針を取りまとめた。ポイントは①健康被害の情報提供の義務化、②機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置（サプリメント形状の製品におけるGMPの要件化など）、③情報提供のDX化、消費者教育の強化、④国と地方の役割分担、の4点。今後は消費者委員会への諮問やパブコメなどを経て、機能性表示食品制度の根拠法である食品表示基準を改正し、事業者への周知期間を設けたうえで施行する方向だ。
「ヘルスライフビジネス」2024年6月1日号
詳しくは、健康産業の専門紙「ヘルスライフビジネス」（電子版・紙版）2024年6月1日号の1面で取り上げています。
